ファクタリング契約時に絶対気を付けるべき注意点6選 / 悪質業者を避けて安全に利用する方法

ファクタリングは中小企業や自営業者が利用できる新しい資金調達方法です。

しかし、まだまだ知名度・認知度の低い資金調達方法であり、利用者側の情報不足を悪用して利用者を騙そうとする悪質な業者も存在しています。

悪質ファクタリング会社に騙されないために、ファクタリング契約時に最低限注意すべきポイント6選をご紹介します。

契約前に注意すべきファクタリング

ファクタリング契約前に注意しておきたいポイントを確認しておきましょう。

ファクタリング会社のなかには利用者を騙して法外なお金をだまし取ろうとしたりする業者も存在します。

こういった悪質業者に騙されては、事業の存続も危うくなってしまう可能性があります。

悪質ファクタリング会社に騙されず、安心・安全にファクタリングを利用するためには、悪質ファクタリング会社に良く見られる特徴や、手口を知っておく必要があります。

まず最初に特に悪質なファクタリング会社の特徴からご説明しておきましょう。

手数料が高すぎる悪質業者

悪質なファクタリング会社に最も多い特徴は、法外な金額の手数料や費用を要求するというものです。

ファクタリング業界はまだ歴史も浅く、悪質業者や闇金業者が紛れ込んでいると言われています。

一般的なファクタリングの手数料相場は、3社間ファクタリングで1.0％～5.0％、2社間ファクタリングで5.0％～20.0％程度です。

<ファクタリング手数料の相場>

	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
手数料相場	1.0％～5.0％	5.0％～20.0％

しかし、悪質なファクタリング会社では、手数料を20％以上（特に悪質な会社では30％以上）に設定したり、本来必要ではない諸費用を請求してくることがあります。

さらに、通常であればファクタリング契約後・ファクタリング会社からの入金時に請求される諸費用を、審査途中で要求してくるといったこともあります。

利用者を騙して、法外な手数料や費用を要求するファクタリング会社が存在しますので、契約前によく注意しておきましょう。

売掛先企業へ債権譲渡通知を送付される

ファクタリング利用者の多くは3社間ファクタリングではなく、2社間ファクタリングを希望します。

2社間ファクタリングとは、ファクタリング利用者とファクタリング会社だけの契約であり、売掛金を支払う取引先に売掛金の売却を知らせない契約になります。

しかし、悪質ファクタリング会社では、2社間ファクタリングであるにもかかわらず、ファクタリング利用者に無断で、取引先に債権譲渡通知を送付して、ファクタリングが行われたことを知らせてしまうことがあります。

こういったことがあると、取引先からの信頼が失われ、ファクタリング利用者の取引に悪影響が出る可能性もあります。

注意すべき6つのポイント

悪質ファクタリング会社に騙されないためには、申込から契約までの間に、悪質ファクタリング会社を見抜けることが大切です。

しかし、ポイントが解っていないと悪質ファクタリング会社であることに気付かず、取引を行ってしまうこともあるでしょう。

悪質ファクタリング会社を見抜いて安心・安全にファクタリングを利用するための6つのポイントを解説します。

事前に契約書を確認できること

悪質なファクタリング会社の場合、利用者に不利な特約を盛り込んだ契約を締結させようとします。

こういったファクタリング会社は、事前に利用者が気付けないように、契約書の内容を確認させないままに締結させようとすることがあります。

契約締結後、トラブルがおきてから契約を確認すると、知らなった内容が出てきて驚くといったことがあるのです。

こういったファクタリングトラブルを避けるためには、ファクタリング契約の締結日前に、事前に契約書を送付してもらうように依頼しましょう。

前もって契約内容をチェックして不利な条件が盛り込まれていないことを確認する必要があります。

依頼したにも関わらず、何かと理由をつけて契約書を見せない業者とは取引を見合わせるべきです。

さらに、契約締結時には、事前に確認したファクタリング契約書の内容と、締結しようとしている契約書が一致していることも確認しましょう。

費用の内訳を事前に見せない

ファクタリング取引を利用する場合、ファクタリング手数料に加えて、印紙代や債権譲渡登記費用など、利用者が負担するべき実費が請求されます。

こういったファクタリング手数料や諸費用の金額・内訳が確認できる請求書を事前に見せないファクタリング会社には注意が必要です。

本来なら、ファクタリングの利用を決定する前に見せられるべき請求書です。

しかし、悪質ファクタリングは法外な費用を請求するため、事前に請求書を見せないようにすることがあります。

契約締結の直前や、契約後に諸費用の請求書を送付してくるファクタリング会社には注意が必要です。

予想していなかった金額が請求されて被害にあう可能性があります。

ファクタリング手数料が高すぎる

ファクタリング手数料が相場に比べて妥当な水準にあるかを確認しなければいけません。

悪質ファクタリング会社は法外なファクタリング手数料や諸費用を請求しようとします。

こういった悪質ファクタリング会社に騙されないためには、ファクタリング手数料の相場を知っておくことと、複数のファクタリング会社と同時並行で相談して、それぞれのファクタリング条件を比較しておくことが大切です。

複数のファクタリング会社を比較することで、極端に高い手数料を要求する会社に騙されにくくなりますし、さらに競争を促すことで良い条件を引き出す効果も期待できます。

請求書の内容に不明な項目がある

ファクタリングを利用する場合、必要となる経費に関して実費精算も必要となります。

請求される主だった費用は債権譲渡登記費用や、印紙代、交通費などです。

悪質ファクタリング業者の場合、こういった諸費用だけでなく、曖昧な名目で高額な費用を上乗せしてくる可能性があります。

悪質ファクタリング会社では、利息に相当するファクタリング手数料を低く抑えて、表面上は取引条件が他のファクタリング会社に比べて良いものと誤解させ、一方で実費・諸費用と偽って別に費用を請求しようとしてくることがあります。

実費で精算される費用の内訳を取得し、内容についても確認しておく必要があります。

入金日は適当か？

悪質なファクタリング業者の場合、約束した入金日にお金を振込してもらえないことがあります。

ファクタリングを行った場合に、入金日がいつになるのかを明確にしておく必要があります。

口コミ・評判が悪くないか

ファクタリング会社選びの際には、WEB上で口コミ・評判を確認しておくことも大切です。

ファクタリング業界自体はまだ知名度・認知度も低いため、ファクタリング会社を実際に利用した方の口コミ情報や評判は多くありません。

しかし、それでもインターネット上でファクタリング会社の口コミ・評判を確認しておくことは大切です。

利用実績の多い優良会社であれば、ある程度の口コミは見つけられます。

一方、悪質ファクタリング会社や闇金業者の恐れがある会社についても情報が見つかることがあります。

利用しようとしていた会社が詐欺まがいの行為をしていて、その情報がWEB上の口コミで見つかるといったこともあります。

但し、

WEB上で見られる情報が必ずしも全てが事実とは限りません。

情報は参考として考え、情報の正しさを確認するつもりで利用する必要がありますが、それでもWEB上の口コミや評判を確認しておくことは大切です。

ファクタリングで見られるトラブル事例

ここまで悪質ファクタリング業者に騙されないために、契約までに確認しておくべきポイントを解説しました。

これらのポイントを実践していただくことが非常に重要です。

加えて、ファクタリングを利用する際に見られるトラブルの事例を知っておくことも大切です。

トラブル事例を知っておくことで、詐欺まがい、法外なファクタリング業者に騙されにくくなります。

高すぎる手数料を請求された

ファクタリングのトラブル事例のなかで最も多いのが手数料に関するトラブルです。

ファクタリングは借入ではありません。銀行や貸金業者の場合、業者を規制する法律がありますので、請求できる利息や費用には上限があります。

一方、ファクタリング業者を規制する法律はありませんので、請求できる手数料などには上限がありません。

そのため、規制が無いことを良いことに、高すぎる手数料を請求するファクタリング業者が存在します。

資金繰りに問題があってファクタリングを利用したにもかかわらず、高すぎる手数料を支払ってはますます資金繰りを圧迫することにもなります。

こういった手数料に関するトラブルに巻き込まれないためには、複数のファクタリング業者から相見積もりを取得する方法がおすすめです。

複数のファクタリング会社を比較すれば適正な手数料水準を確認できますし、より良い条件を得られやすくなります。

提示された条件と契約書が異なる

悪質ファクタリング業者に見られるトラブル事例の1つに契約内容に関するものがあります。

そのなかで多いのが、ファクタリング業者から提示された条件と、実際に契約書に記載されている条件が異なるというトラブルです。

悪質なファクタリング業者のなかには、わざと提示条件と実際の契約書の内容を異なるものとして、ファクタリング利用者を騙して契約させる業者が存在します。

こういった悪質業者に対して、ファクタリング利用者が後から契約内容が間違っていると言っても手遅れです。

既に締結した後の契約書に文句を言っても受け入れられることはありません。

さらに、悪質な業者は契約締結前に、利用者が契約書の内容を確認できないように仕向けることがあります。

利用者に対して契約書を事前確認させなかったり契約書の内容について説明しないことがあります。

こういったトラブルを避けるためには、ファクタリング会社には契約締結日より以前に契約書の提出を求めることが大切です。

契約書を確認させたがらないファクタリング会社と契約するべきではありません。

担保・保証人を求めてくる

本来、ファクタリングは借入ではありませんので、担保や連帯保証人は必要ありません。

しかし、ファクタリング会社のなかには、借入のように担保や連帯保証人を求めてくる会社がいます。

そして、こういったファクタリング会社には注意が必要です。

担保や連帯保証人を求めてくるファクタリング会社の多くは、「ファクタリング」と言いつつ、実際には「売掛債権担保融資」と呼ばれる融資の契約を締結しようとしています。

「融資が受けられるなら良いのでは？」と思われるかもしれませんがそうではありません。

ファクタリングを装った融資は危険です。「売掛債権担保融資」は闇金業者が違法な融資を狙っている場合に利用される可能性が高いのです。

融資には法律上の規制がありますので、業者が受け取れる利息にも上限があります。

一方、ファクタリングは融資のような法律上の規制がありません。そのため、手数料の金額にも上限はありません。

闇金業者はファクタリングに規制がないことを悪用して、ファクタリングと宣伝しながら実際は担保・連帯保証人を求めて違法な融資を行っているというトラブルがあるのです。

売掛金の2重譲渡によるトラブル

ファクタリングのトラブルは悪質業者によるものだけではありません。

ファクタリング利用者が引き起こしてしまうトラブルもあります。

その代表的なトラブルが売掛金の2重譲渡です。

「売掛金」、「売上債権」は利用者の資産ですが、形のない資産です。

そのため、既にファクタリング会社に売却していてもそのことが解りづらく、再度別のファクタリング会社に売却してしまう利用者がいます。

しかし、こういった売掛金の2重譲渡は詐欺になる可能性があります。

通常、売掛金を誤って2度売却してしまうミスは考えられません。

複数のファクタリング会社に何度も売却したとなれば、それはファクタリング利用者が悪意を持って2重に譲渡したと考えられてしまいます。

こういった2重譲渡は、ファクタリング利用者がお金に困ってファクタリング会社を騙そうとしておこなう場合や、一度売却した後に、もっと良い条件のファクタリング会社が見つかって、そちらでやり直すつもりで再度売却してしまうといったケースがあるようです。

売掛金の2重譲渡はファクタリング利用者が訴えられ、罪に問われる可能性のあるトラブルですので絶対に行ってはいけません。

回収金を流用するトラブル

ファクタリング利用者が引き起こすトラブルの2つ目は、売掛金の回収金を流用してしまうトラブルです。

2社間ファクタリングを利用する場合、取引先から売掛金を受け取るのはファクタリング利用者であり、その後、受け取った代金をファクタリング会社に支払います。

<2社間ファクタリングの仕組>

しかし、お金に困っていると、この受け取った売掛金代金を資金繰りに流用してしまうトラブルがあります。

こういった売掛金回収資金の流用は危険です。

ファクタリングで売掛金を売却した以上、回収した資金はファクタリング会社のものです。

ファクタリング利用者は代理で受け取っているにすぎません。

にもかかわらず、ファクタリング会社の資金を勝手に使用してしまうということですので、横領罪で訴えられる可能性もあります。

まとめ

ファクタリングは上手に活用すれば、中小企業や自営業者の資金繰り改善につながる有効な資金調達方法です。

しかし、悪質なファクタリング会社や闇金業者などが紛れていることもありますので、悪質な会社に騙されないことが大切になります。

悪質ファクタリング会社に騙されないためには、契約前に抑えておくべきポイントを知ることと、ファクタリング取引で良く見られるトラブル原因を知っておくことが大切です。

おすすめファクタリング会社の一覧

2社間ファクタリング取扱い	有
ファクタリング手数料	1.0％～
個人事業主利用可否	不可
即日現金化	不可最短2営業日

2社間ファクタリング	有
ファクタリング手数料	1.5％～
個人事業主利用可否	不可/法人のみ
即日現金化	可能